建設業許可申請のための要件のひとつである「建設業に関わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有する」ためには、２つの条件があります。
１．一定の条件を満たした「常勤役員等」または「常勤役員等＋補佐人」がいること
① 常勤役員等のうち１人が、次のいずれかに該当する者であること
⑴ ５年以上、建設会社の取締役や個人事業主の経験がある者。
※建設業の業種や建設業許可の有無は関係ありません。
⑵ ５年以上、役員等・個人事業主に準ずる地位にあり、経営業務を執行する権限の委任を受けて業務に従事した者
⑶ ６年以上、役員等・個人事業主に準ずる地位にあり、役員等・個人事業主を補佐する業務に従事した者
常勤役員等とは？
法人では、株式会社の常勤取締役、委員会設置会社の執行役、法人格のある各種の組合等の理事などのことです。
個人では、個人事業主本人または支配人のことです。
なお、執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長等は含まれません。
② 常勤役員等のうち１人が、次のＡ⑴・Ａ⑵のいずれかに該当する者であることに加えて、Ｂ⑴・Ｂ⑵・Ｂ⑶に該当する者を、当該常勤役員等を直接に補佐する者（補佐人）としてそれぞれ置くこと
Ａ ⑴ ２年以上、建設会社の取締役や個人事業主の経験がある＋３年以上、取締役や個人事業主に次ぐ職制上の地位にある者（Ｂ⑴～⑶のいずれかの業務を担当する者に限ります。）
⑵ ２年以上、建設会社の取締役や個人事業主の経験がある＋３年以上、建設業以外の会社の取締役や個人事業主の経験がある者
Ｂ ⑴ ５年以上、財務管理の業務経験がある者
⑵ ５年以上、労務管理の業務経験がある者
⑶ ５年以上、業務運営の業務経験がある者
（当該補佐人の経験は、補佐人になろうとする建設業を営む者の経験に限ります。）