「経営業務の管理責任者」になるための3つの条件

「経営業務の管理責任者」になるための3つの条件

建設業許可申請のための要件のひとつでもある経営業務の管理責任者。
略して「経管」とも呼ばれます。
その経営業務の管理責任者になるためには次の5つの条件をクリアしなければなりません。

①常勤であること

経営業務の管理責任者は常勤でなければなりません。
建設業の経営業務を総合的に管理し、対外的な責任を負うことになるので常勤である必要があります。
当然ですが、他社で代表取締役や常勤取締役になっていたり、他社で「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」になっていたり、あるいは管理建築士・宅地建物取引業免許の専任取引士など専属でなければならないもの(自社内では兼任することは可能)になっていては常勤性を疑われることになります。

②役員であること

対外的な責任をもつ経営業務の管理責任者ですから、社内でも責任ある立場でなければなりません。
株式会社の常勤取締役、委員会設置会社の執行役、法人格のある各種の組合等の理事などがこれにあたります。

なお、執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長等は含まれません。

③経営業務の経験があること

経営の経験年数も必須要件です。
簡単言ってしまえば、建設業界での取締役経験や個人事業主経験が一定期間以上あるかということになります。
次の4つのいずれかの条件を満たせば経営経験があると認められます。

許可を取得しようとする業種と同じ分野での経営経験が5年以上

「建築一式工事」「とび・土工・コンクリート工事」などこれから許可を受けようとする業種で取締役や個人事業主としての経験が5年以上ある。
建設業許可を取得していた会社かどうかは関係ありません。

建設業(分野問わず)での経営経験が7年以上

建設業には28もの分野がありますが、どれか一つの分野について7年間の経営経験すれば、どの分野においても経営業務の管理責任者になることができます。

役員に次ぐ地位で経営を「補佐」した経験が7年以上

役員に次ぐ地位(執行役員など)で、建設業での補佐経験がある場合も、経営業務の管理責任者になれます。
ただし確認資料を揃えるのが大変にはなります。

その他

他にも細かく言えばキリがありませんが、国土交通大臣が上記と同等以上の経営能力があると認定されれば、それに沿った条件が告示され追加されます。