建設業許可の申請のためには、建設業法やその周辺の法律知識だけでなく、実務的な手続きまで精通していなければスムーズに行なうことはできません。
もし建設業許可申請の手続きを専門家に依頼するなら、どのような専門家に依頼するべきでしょうか？
建設業許可申請が可能な専門家は？
建設業許可の申請手続きの専門家と聞いて何が思い浮かぶでしょうか？古くから付き合いのある税理士さんは建設業許可申請できるのでしょうか？
実は、基本的に税理士は建設業許可の申請を代行できません。他に想像できるのは、「司法書士」「社会保険労務士」でしょうか。これらの士業も税理士同様、建設業許可申請の代行はできません。
「基本的に」と表現したのは、税理士が行政書士登録をした「税理士」兼「行政書士」ならば建設業許可の申請を行なうことができるからです。
非行政書士の建設業許可申請は違法
行政書士ではない業者が、建設業許可の申請書類など官公署の提出書類を作成することは法律により禁止されています。
行政書士登録していない税理士が建設業許可を代行すると犯罪行為になってしまいます。
また弁護士は「一般法律事務」として建設業許可申請ができると解釈することができますが、実際には裁判などの紛争処理を専門とする弁護士が建設業許可の申請を代行することはほとんどありません。
行政書士事務所ごとに専門が異なる
建設業許可申請をサポートできるのは官公庁手続きの専門家「行政書士」ですが、同じ行政書士でも「その申請手続きは専門外なので受けません」という事務所もあります。
行政書士の業務範囲は非常に広いため、事務所ごとに得意・不得意があります。建設業許可以外が専門なので、建設業許可申請手続きは積極的には受けないという行政書士も少なくありません。慣れている専門の手続き以外を受けてしまうと時間ばかりかかってしまい、良い結果に結びつかないからです。
建設業許可申請に慣れた行政書士かどうかはホームページを確認すれば判断することができます。案件に困る行政書士の中には、専門外の仕事を無理して受けてしまうこともあります。
しっかりとした知識や経験がない不慣れな行政書士を選んでしまうと思わぬ失敗に巻き込まれてしまうこともあるので、ご注意ください。