建設業許可をいざ申請しようとすると様々な壁にぶつかることも多く、専門家のサポートが必要な申請だとつくづく感じます。許可がおりるまでに「慌ててしまうケース」「悩ましいケース」を紹介します。
保険料の自動引き落としによって預金残高が500万円を切ってしまった！
金融機関の口座残高が500万円を超えました。預金残高証明書を発行してもらい、建設業許可を申請する段取りでしたが・・・
自動引き落としによって預金残高が500万円を切ってしまい、500万円以上の残高証明書が取得できなくなってしまったのです。
月末などは特に取引先への支払いが重なったりして、預金残高が減少してしまい、建設業許可に必要な500万円を切ってしまうということは少なくなく、注意が必要です。
目の前が焦りで真っ暗になってしまいそうですが、このような場合でも方法はあります。
預金残高が500万円以上あれば話は簡単ですが、無い場合でも遡って500万円以上あった日の残高証明書を取得することはできます。但し、建設業許可申請日から１カ月以内の証明日のものに限り有効とされていますので注意が必要となります。また、資金調達能力があることを示すことで建設業許可を受けることも可能です。そのため、融資を受けた金融機関から融資をしたという証明書を発行してもらうなどの方法でも代用できるケースもあります。
ただ、イレギュラーな対応にはなるので、月末の預金残高に注意するに越したことはありません。
申請する分野の建設業の経験を証明するための会社が既に倒産している！
建設業許可を申請する際には、申請する分野の建設業経験があることを裏付け書類で証明する必要があります。工事経歴や工事実績を証明しなければなりません。
多くの場合は、建設業許可業者からの下請として工事を行なっているため、受注元の建設業許可業者から建設業許可申請書や建設業許可通知書などを借り受け、証明のために使わせてもらいます。
関係性の悪化から借り受けることができないケースや、すでに倒産してしまっているケースは悩ましいものですが、次の項目が分かれば国交省や都道府県庁に問い合わせて照会出来る場合があります。
受注元の
- 会社名
- 所在地
- 許可番号
- 許可業種
県によっては電話で照会出来る場合もあれば、直接窓口に行って相談しなければならない場合もあります。どんな場合でも落ち着いて対処することで建設業許可の取得につながりますので、慌てずにあきらめずに対処するようにしましょう。