会社を設立して建設業許可を申請する場合に問題になるのが、決算期の設定時期です。後々のことも考え、最適な決算期に設定しておくことは、経営的にもメリットがあります。
決算期を決める際に考えおくべき３つの項目をご紹介します。
①繁忙期を避ける
決算日から２ヶ月以内に法人税の確定申告と納税を行なう必要があります。
確定申告の準備には当然ながら、時間と手間がかかります。そのため繁忙期と決算期が重なってしまうと人手不足から業務に支障が出てしまうこともありえます。
申告期限日周辺が忙しさのピークになるので、できるだけ本業の繁忙期と重ならないように気をつけましょう。
例えば、３月に工事の受注ピークを迎える会社なのに、３月決算にしてしまうと、伝票や証票などができておらず、決算を締めるのに苦労することになりそうです。この会社でいくと、検収印を確実にもらえ、収益計上漏れが無いようにと考えると6月以降を決算期に選ぶと良いでしょう。
②納税時の資金繰りがラクな時期を考慮
決算日から２ヶ月以内に納税を行なう必要があるため、納税のための手元資金を確保しておかなくてはなりません。
手元に資金が潤沢にある時期に納税できるように決算期を設定しておくと資金繰りに困らなくて済みます。
繁忙期を避ける意味でも、手元資金を考える上でも、受注のピークから数ヶ月後に決算期を迎えることができるように計算しておくのが理想的です。
③将来的に公共工事を行なう予定なら
公共工事に入札するためには、経営事項審査の評価点が重要な鍵になります。経営事項審査では、完成工事高や自己資本額、平均利益額も関わってきます。
決算日が経営事項審査の基準日に該当するため、決算日が到来するごとに経営事項審査を受ける必要があります。「決算日＝経営事項審査の基準日」なので、公共工事入札において決算日の設定が重要な意味を持ちます。
詳しく書くとあまりに長くなってしまうため、ここでは割愛します。
公共工事を将来的に行なう予定がある場合には、経営事項審査に向けて有利なタイミングに決算期を設定するのが良いでしょう。