「公共工事受注まで」経営事項審査のチェック項目

「公共工事受注まで」経営事項審査のチェック項目

公共工事を受注するために重要なステップが経営事項審査です。

経営事項審査では、以下のような項目について、それぞれ評価点が算出されて、結果の可否が判断されます。

経営状況に関して見られる項目

収益性、流動性、安定性、健全性について分析されます。

投資などを行なう場合には、「どれだけ儲かっているか」を意味する収益性を重視するかもしれませんが、公共工事を発注するのは官公庁です。ここで、一番重視されるのは流動性や安定性の指標です。

社会性に関して見られる項目

  • 雇用保険に加入しているか
  • 健康保険や厚生年金保険に加入しているか
  • 建設業退職金共済制度に加入しているか
  • 退職一時金制度を導入しているか
  • 企業年金制度を導入しているか
  • 法定外労災補償制度に加入しているか
  • 給料の不払いが過去にないか

社会性については、保険や制度の加入状況や賃金の不払い状況が見られます。もちろん、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に未加入の場合は大幅な減点になり、逆に法定外の労災保険や退職金共済制度に加入していると評価点がアップします。

労働福祉の状況に関して見られる項目

  • 業務災害死亡者の数
  • 業務災害負傷者の数

この項目では、労災事故の発生件数が見られます。発生件数が多いのは減点対象になるため、両方の項目共に0件が理想的です。

工事安全成績に関して見られる項目

  • 建設業許可取得後、何年営業しているか
  • 一級〜二級建設業経理士の人数(建設業簿記の検定試験合格者)

建設業許可を取得してから長く営業している方が、当然ながら信頼度が増すため評価点は高くなります。また建設業経理士の数も評価対象です。一級の検定合格者が多い方が高い評価になります。

総合評価に関して見られる項目

  • 完成工事高
  • 技術者の数

28種類ある建設工事それぞれについて完成工事高が見られます。また建築士や施工管理技士など技術者の数も評価対象となります。一級、二級についてそれぞれ技術者の数を評価するのと同時に、資格をもっていないけれども実務経験がある技術者の数についても評価の対象です。