建設会社の設立

建設業界において信用という意味合いから、建設業許可取得や社会保険加入が必須になってきています。
その前段階として、個人事業主として建設工事に携わっている方は会社（法人）を設立する必要も出てきており、多くのご相談をいただきます。
建設業許可取得を前提に会社設立する場合、建設業許可要件や許可申請書類のことを踏また上で、取締役を誰にするのか、資本金をいくらにするのか、会社目的をどのようにするのか、を検討しなければなりません。
何も考えずに会社設立してしまうと、すぐに変更手続きが必要になってしまうこともありますので注意が必要です。

法人の種類

営利を目的とする「株式会社」「合同会社」、非営利を目的とする「一般社団法人」「ＮＰＯ法人」「社会福祉法人」など様々な形態の法人があります。
それぞれメリット・デメリットがありますが、一般的に建設業においては、営利を目的とするため「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選択し会社を設立することが多いです。

「株式会社」と「合同会社」のメリット・デメリット

「株式会社」は、知名度があり信用力が高いが、設立に費用がかかる。
「合同会社」は、設立費用は安いが、知名度が低く信用力が低い。
その他細かい違いはありますが、一言でいうと上記がメリット・デメリットになります。
「合同会社」は少しずつ増加傾向にはありますが、それでもまだまだ認知度が低いというのが現状です。
お取引先が固定していて、とにかく法人化だけしたいという場合は、「合同会社」でも良いかもしれません。

サポート費用

定款の作成・認証から登記まで会社設立手続きすべてが含まれる会社設立サポートと、定款作成のみの定款作成サポートの大きく２つのプランがございます。

	サポート費用（税抜）	定款認証手数料	登録免許税	合計（税抜）
株式会社設立サポート	99,000円～	50,000円	約150,000円	299,000円～
合同会社設立サポート	99,000円～	0円	60,000円	159,000円～
定款作成サポート	49,000円～	－	－	49,000円～

ご自身で会社設立をされる場合は、公証役場でかかる定款認証手数料、法務局でかかる登録免許税のほかに、定款印紙代40,000円もかかります。当事務所では電子認証を導入していますのでかかりません。