個人事業主でも建設業許可を取得できる！
建設業許可は、企業などの法人が取得しているイメージが強いのではないでしょうか？
しかし、、個人事業主でも取得できますし、意外と個人事業主の方も取得されていることが多いのです。
個人事業主が建設業許可を申請する時の要件は、法人の場合と変わりませんが、個人事業主として建設業許可を取る時には注意しておきたいことがあります。
取得してすぐは良くても長い目で見ると法人化しておけば良かったと後悔してしまうことがあるからです。
ポイント①事業を引き継ぐ時には再度許可を取らなければならない
個人事業主として建設業許可を取ると、その建設業許可は個人に帰属します。
個人事業主の方が事業をやめると許可も一緒になくなってしまうのです。
「それなら、事業を引き継ぐ時に法人成りして許可を移してしまえばいいのでは？」
法人成りとは個人事業者が手続きを行い、株式会社や合同会社などの法人に成り代わることです。
そう考える方も少なくないようですが、これはできません。
個人から法人成りする場合には建設業許可を引き継ぐことはできず、新たに取り直さなけてはならないのです。
「将来、規模を拡大していきたい！」
「事業を後世に残したい！」
そんな場合には、法人として建設業許可を取得しておいた方が良いでしょう。
ポイント②不測の事態で事業が中断してしまうことも
もし仮に、代表者（個人事業主本人）が亡くなってしまったら、勤めている人たちはそのままの建設業許可で事業を継続することはできません。
あくまでも個人が取得している許可なので、何かあった際には別の方が許可を取り直す必要があります。
もし、法人として建設業許可を取得していれば、許可を取り直す必要はなく、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」が欠けなければ、そのままの許可で事業を継続していくことができます。
事業を継続していく可能性が高い場合には、法人化してから建設業許可を取得した方が安全です。
「個人でとるか」「法人でとるか」ベストな選択を
個人事業主が建設業許可を取得する際のデメリットばかり紹介してきましたが、もちろんデメリットばかりではありません。
しっかりと「可能なこと」「不可能なこと」を把握した上でベストな方法を考えられることをオススメします。
法人化をするためには費用もかかりますし、設立後も様々な手続きが必要になりますし、法人税との兼ね合いもあります。
「個人でとるか」「法人でとるか」どちらが良いかは、ケースによって様々です。
将来のことを考えた上で、どうすべきか考えて頂ければと思います。